家賃支援給付金の申請方法を説明します。
7月14日（火）より、申請受付を開始しました。申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
必要なデータを準備できた後に手続きをはじめてください。
当サイトでは、家賃支援給付予定額計算フォームを公開しています。まずは、いくら給付されるのかをチェックしてみましょう。
目次
家賃支援給付金の給付予定額計算フォーム
※給付予定額の上限は、法人600万円、個人300万円です。
※法人の場合、月額賃料75万円以下、個人事業者の場合、月額賃料37.5万円以下なら月額賃料の4ヶ月分が支給額となります。
家賃支援給付金とは
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。
給付の対象
法人の場合は、資本金10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人の場合は、フリーランスを含む個人事業者を、幅広く対象とします。
給付額
申請日の直前1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。※法人は最大600万円、個人は最大300万円
申請の期間
給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請の手続方法
パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスし、WEB上で申請の手続きをします。
申請方法の流れ
①家賃支援給付金ホームページへアクセス
②申請ボタンをクリックして、メールアドレスなどを入力
③申請したメールアドレスに届いた内容にしたがって登録作業を開始
④ID・パスワードを入力後、マイページが作成される
※マイページでは、申請の手続き、申請状況の確認、申請情報の修正が可能
給付対象の条件
法人の場合
以下のすべてにあてはまる方が対象です。
（1）2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること
①資本金の額または出資の総額が、10億円未満であること
②資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること
（2）2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること
（3）2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること
①いずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
②連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30％以上減っている
（4）他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること
個人の場合
上記の（2）～（4）にすべて当てはまる方が対象です。
添付書類
法人の場合
2019年分の確定申告書別表一の控え
法人事業概況説明書の控え（両面）
受信通知
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
賃貸借契約書の写し
直前3ヶ月間の賃料の支払い実勢を証明する書類
・銀行取引明細書（振込明細書）
・賃貸人（かしぬし）からの領収書
・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書
法人名義の通帳の表紙
法人名義の通帳をひらいた1・2ページ目の両方
個人の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え
月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え
受信通知
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
賃貸借契約書の写し
直前3ヶ月間の賃料の支払い実勢を証明する書類
・銀行取引明細書（振込明細書）
・賃貸人（かしぬし）からの領収書
・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書
申請者本人名義の通帳の表紙
申請者本人名義の通帳をひらいた1・2ページ目の両方
