役員に社宅などを貸したとき（国税庁）
使用人に社宅や寮などを貸したとき（国税庁）
役員（小規模な住宅）/使用人に社宅などを貸したときの賃貸料相当額
役員（小規模な住宅でない場合）に社宅などを貸したときの賃貸料相当額
賃貸料相当額とは
役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合と使用人に社宅や寮などを貸したときの賃貸料相当額の計算は下記の通りです。
役員に対して社宅を貸与する場合は、賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により小規模な住宅とそれ以外の住宅とに分け、次のように計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる豪華社宅である場合は、次の算式の適用はなく、通常支払うべき使用料に相当する額が賃貸料相当額になります。
（注1）小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99平方メートル以下（区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します。）である住宅をいいます。
（注2）いわゆる豪華社宅であるかどうかは、床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定します。なお、床面積が240平方メートル以下のものであっても、一般に貸与されている住宅等に設置されていないプール等の設備や役員個人のし好を著しく反映した設備等を有するものについては、いわゆる豪華社宅に該当することとなります。
役員（小規模な住宅）/使用人に社宅などを貸したときの賃貸料相当額
賃貸料相当額とは、次の（1）から（3）の合計額をいいます。
（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント
（2）12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル））
（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント
（注）会社などが所有している社宅や寮などを貸与する場合に限らず、他から借りて貸与する場合でも、上記の（1）から（3）を合計した金額が賃貸料相当額となります。
したがって、他から借り受けた社宅や寮などを貸す場合にも、貸主等から固定資産税の課税標準額などを確認することが必要です。
役員に貸与する社宅が小規模な住宅でない場合に社宅や寮などを貸したときの賃貸料相当額の計算は下記の通りです。
役員に貸与する社宅が小規模な住宅でない場合
役員に貸与する社宅が小規模住宅に該当しない場合には、その社宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。
（1）自社所有の社宅の場合
次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。
イ （その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12パーセント
ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12パーセントではなく、10パーセントを乗じます。
ロ （その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6パーセント
（2）他から借り受けた住宅等を貸与する場合
会社が家主に支払う家賃の50パーセントの金額と、上記（1）で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。
給与として課税される範囲
役員の場合
（1）役員に無償で貸与する場合
賃貸料相当額が、給与として課税されます。
（2）役員から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合
賃貸料相当額と受け取っている家賃との差額が給与として課税されます。
（3）現金で支給される住宅手当や入居者が直接契約している場合の家賃負担
社宅の貸与とは認められないので、給与として課税されます。
使用人の場合
（1）使用人に無償で貸与する場合
賃貸料相当額が給与として課税されます。
（注）看護師や守衛など、仕事を行う上で勤務場所を離れて住むことが困難な使用人に対して、仕事に従事させる都合上社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与しても給与として課税されない場合があります。
（2）使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合
受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。
ただし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50パーセント以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。
（3）現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担
社宅の貸与とは認められないので給与として課税されます。
給与として課税される金額の具体例
（例）賃貸料相当額が10,000円の社宅を使用人に貸与した場合
（1）使用人に無償で貸与する場合には、10,000円が給与として課税されます。
（2）使用人から3,000円の家賃を受け取る場合には、賃貸料相当額である10,000円と3,000円との差額の7,000円が給与として課税されます。
（3）使用人から6,000円の家賃を受け取る場合には、6,000円は賃貸料相当額である10,000円の50パーセント以上ですので、賃貸料相当額である10,000円と6,000円との差額の4,000円は給与として課税されません。