一時支援金の申請方法を説明します。
一時支援金の公式サイトより申請します。
必要なデータを準備できた後に手続きをはじめてください。
当サイトでは、一時支援金の給付予定額計算フォームを公開しています。まずは、いくら給付されるのかをチェックしてみましょう。
目次
一時支援金の給付予定額計算フォーム
※給付予定額の上限は、法人60万円、個人30万円です。
一時支援金申請の流れ
一時支援金申請をする前に登録確認機関による事前確認が必要になります。 事前確認には、下記の資料が必要ですが、登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等の場合、1～5の書類の確認を省略することができます。その場合は、6のみをご準備ください。なお、登録確認機関の検索については、STEP５をご覧ください。
①本人確認書類※1
②履歴事項全部証明書（中小法人のみ）
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※2,3
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）※4
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」⇛フォーマットはこちら
※1 次の書類等のいずれか。運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること
※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可
登録確認機関における事前確認の詳細については、経済産業省ホームページに掲載されている下記の資料をご覧ください。
