目次
特定親族特別控除
特定親族特別控除の金額
| 特定親族の合計所得金額 | |
| 控除額 | |
| 58万円超 85万円以下 | 63万円 |
| 85万円超 90万円以下 | 61万円 |
| 90万円超 95万円以下 | 51万円 |
| 95万円超 100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超 105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超 110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超 115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超 123万円以下 | 3万円 |
(注１) 上記規定は、令和７年12月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適用されます。施行日前の適用関係などについては、「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和７年５月）（PDF/1,225KB）」をご確認ください。
(注２) 令和７年11月30日以前に、令和７年分の所得税の死亡又は出国に伴う準確定申告書の提出をする方は、上記規定を適用できませんので、令和７年11月30日以前に提出された準確定申告書については、令和７年12月１日以降、更正の請求により上記規定の控除額を適用することができます。
特定親族に該当する人の範囲
特定親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡しまたは出国する場合は、その死亡または出国の時）の現況で、次の要件のすべてに当てはまる人です。
（注）出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所および居所を有しないこととなることをいいます。
(1) 配偶者以外の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年齢が19歳以上23歳未満であること。
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
(5) 年間の合計所得金額が123万円以下であること。
（給与のみの場合は給与収入が188万円以下）
(6) 控除対象扶養親族に該当しないこと。
(7) 特定親族自身が特定親族特別控除を適用していないこと。
(8) 特定親族が、扶養控除等申告書に源泉控除対象親族（所得税法第２条第１項第34の５号に規定する親族をいいます。）の特定親族がいる旨を記載し、源泉徴収されていないこと。
(9) 他の者が、給与所得者の扶養控除等申告書あるいは公的年金等の受給者の扶養控除等申告書に、納税者が源泉控除対象親族の特定親族である旨を記載し、源泉徴収されていないこと。