家賃支援給付金




家賃支援給付金の申請方法を説明します。

7月14日(火)より、申請受付を開始しました。申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

公式サイト

家賃支援給付金ポータルサイト

必要なデータを準備できた後に手続きをはじめてください。

当サイトでは、家賃支援給付予定額計算フォームを公開しています。まずは、いくら給付されるのかをチェックしてみましょう。

家賃支援給付金の給付予定額計算フォーム

※給付予定額の上限は、法人600万円、個人300万円です。
※法人の場合、月額賃料75万円以下、個人事業者の場合、月額賃料37.5万円以下なら月額賃料の4ヶ月分が支給額となります。

家賃支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。

給付の対象

法人の場合は、資本金10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

個人の場合は、フリーランスを含む個人事業者を、幅広く対象とします。

給付額

申請日の直前1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。※法人は最大600万円、個人は最大300万円

申請の期間

給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

申請の手続方法

パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスし、WEB上で申請の手続きをします。

申請方法の流れ

①家賃支援給付金ホームページへアクセス
②申請ボタンをクリックして、メールアドレスなどを入力
③申請したメールアドレスに届いた内容にしたがって登録作業を開始
④ID・パスワードを入力後、マイページが作成される

※マイページでは、申請の手続き、申請状況の確認、申請情報の修正が可能

給付対象の条件

法人の場合

以下のすべてにあてはまる方が対象です。

(1)2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること
①資本金の額または出資の総額が、10億円未満であること
②資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること

(2)2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること

(3)2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること
①いずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている
②連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

(4)他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること

個人の場合

上記の(2)~(4)にすべて当てはまる方が対象です。

添付書類

法人の場合

誓約書

2019年分の確定申告書別表一の控え
法人事業概況説明書の控え(両面)
受信通知
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

賃貸借契約書の写し
直前3ヶ月間の賃料の支払い実勢を証明する書類
・銀行取引明細書(振込明細書)
・賃貸人(かしぬし)からの領収書
・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書

法人名義の通帳の表紙
法人名義の通帳をひらいた1・2ページ目の両方

個人の場合

誓約書

2019年分の確定申告書第一表の控え
月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え
受信通知
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

賃貸借契約書の写し
直前3ヶ月間の賃料の支払い実勢を証明する書類
・銀行取引明細書(振込明細書)
・賃貸人(かしぬし)からの領収書
・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書

申請者本人名義の通帳の表紙
申請者本人名義の通帳をひらいた1・2ページ目の両方

※動作確認していますが、計算結果が間違っている可能性もありますので金額の目安として利用してください。






フォローする