後期高齢者医療保険

後期高齢者医療保険料の計算方法

後期高齢者医療保険料の計算方法は都道府県によって異なります。ここでは平成30年度の福岡県の後期高齢者医療保険料の計算を例に説明します。

保険料の計算方法は県内同一です。
保険料は一人ひとりにかかります。
最高限度額は６２万円です。

個人ごとの保険料（年額）の計算方法（平成３０年度）

保険料（年額）＝均等割額［56,085円］＋所得割額［（総所得金額等ー33万円）×10.83％］
※均等割額と所得割額の合計後の10円未満は切り捨てます。
※均等割額と所得割額は、それぞれ世帯の所得や被保険者の所得に応じて軽減措置があります。

算定基礎となる所得金額を調べる

後期高齢者医療保険料の計算では、算定基礎となる所得を把握する必要があります。

算定基礎となる所得とは、前年（1月1日～12月31日）の総所得金額等から基礎控除額33万円を除いた金額です。

総所得金額等とは、社会保険料控除などの各種所得控除前の金額です。

給与所得者・・・給与収入－給与所得控除
年金所得者・・・年金収入－公的年金等控除
事業所得者・・・事業収入－必要経費

などです。複数所得がある場合は合算します。

給与所得者の所得金額は、こちらの簡易フォームで確認できます。
年金所得者の所得金額は、こちらの簡易フォームで確認できます。

算定基礎となる所得を計算する

所得金額がわかったら、所得金額から基礎控除額33万円を差し引きます。

所得金額－33万円＝算定基礎となる所得になります。

平成30年度後期高齢者医療保険料の保険料率

所得割・・・10.83％
均等割・・・56,085円

後期高齢者医療保険料の具体的な計算例

ここでは、次のモデルケースで後期高齢者医療保険料を計算します。

1　所得割を計算する

所得割額［（総所得金額等ー33万円）×10.83％］

2　均等割を計算する

均等割額［56,085円］

3　所得割＋均等割

所得割と均等割を合算すれば、後期高齢者医療保険料の年額が算定できます。

所得割の合計は、105,051円
均等割の合計は、56,085円
後期高齢者医療保険料は、161,136円　→　161,130円（10円未満切り捨て）

均等割の軽減制度

均等割には軽減制度があります。

保険料算定の基礎となる前年中の所得総額が、国の定める基準額以下の世帯は、均等割保険料がそれぞれの区分により軽減されます。
福岡県の場合

※軽減対象所得金額は、基本的に総所得金額等と同じですが、年金受給時満65歳以上の方は公的年金の場合、「公的年金等収入－公的年金等控除額－15万円」となるなど、例外があります。

社会保険の被扶養者であった方の均等割と所得割の軽減制度

後期高齢者医療に加入する日の前日に、社会保険の被扶養者であった方の保険料は以下のとおり軽減されます。

均等割額 ： 5割軽減
所得割額 ： かかりません
軽減後の保険料（年額） ： 28,042円

※社会保険とは、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合などの被用者保険のことです。国民健康保険、国民健康保険組合は該当しません。
※均等割額の軽減の表で9割軽減、8.5割軽減に該当する方は、9割軽減、8.5割軽減が優先となります。

保険料の減免

下記のような場合には申請により、保険料が減免される場合があります。詳しくは、お住まいの区役所でご相談ください。なお、保険料の減免申請は、原則としてその年度内に行う必要があります。

災害にあったとき

減免基準 ： 震災、風水害、火災などの災害により、被保険者等の財産に25％以上の損害を受けた場合
減免内容 ： 災害の程度により、被災に遭った月から1年間の保険料の50％から100％を減免

所得が減少したとき

減免基準 ： 被保険者等の所得が、事業の休廃止や失業などにより前年に比べ30％以上減少し、かつ300万円以下である場合
※被保険者等には、被保険者と同一世帯の世帯主及び他の被保険者を含みます。
減免内容 ： 所得の減少割合に応じて、所得割額の20％から100％を減免

生活保護を受けたとき

減免基準 ： 生活保護の適用を受けるようになった場合
減免内容 ： 当該年度の未納保険料を減免

刑事施設などに収監されたとき

減免基準 ： 刑事施設などに収監され給付を受けられない期間が月をまたがってあった場合
減免内容 ： 給付を受けられない期間の保険料月額の全額を減免

福岡県の後期高齢者医療保険料の計算フォーム

この保険料試算は、概算であり、正式に決定される保険料額とは異なる場合があります。
被用者保険（職場の健康保険など）の被扶養者だった方については、試算できません。（該当する方は保険料の制度加入後２年間に限り、均等割額が５割軽減され、所得割額は課されません。なお均等割額の軽減について、低所得者軽減に該当する方は、軽減率の高い区分が優先されます。）

平成30年度 保険料試算